医療費でも税金の控除が受けられる

年間100,000円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、本人または生計を一にする家族の医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)の合計が年間100,000円(または総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを課税対象から控除することが認められています。

この医療費控除を受けるためには、確定申告書、医療費控除の明細書、給与の源泉徴収票、印鑑、マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)、還付金振込先口座の預金通帳などを用意して、所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。なお、健康保険組合が発行する医療費通知(医療費のお知らせ)を添付すれば、医療費控除の明細欄の記入は省略できます。

確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までです。

詳しくは税務署へお問い合わせください。

この医療費控除を受けるために用意するもの
  1. 確定申告書
  2. 医療費控除の明細書
  3. 給与の源泉徴収票
  4. 印鑑
  5. マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)

    運転免許証、パスポートなどの写真付き身元確認書の場合は1種類    
    健康保険証、住民票写しなどの写真がない身元確認書の場合は2種類

  6. 還付金振込先口座の預金通帳
  7. その年の1月1日から12月31日までに支払った医療機関の領収書(原本)

    医療費通知(医療費のお知らせ)に記載されていない医療費分について申告する場合は、領収書が必要となります。

セルフメディケーション税制

2017年1月から、従来の医療費控除制度の特例として、新たにセルフメディケーション税制が施行されました。特定成分を含む一般用医薬品(OTC医薬品)を一定金額以上購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。健保で証明する必要のあるものは、別途様式を用意します。セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらかを選択して申告することになります。

> セルフメディケーション税制について

領収書は5年間保管しましょう

確定申告の際、領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。

そのため、確定申告に係る医療費や医薬品等の領収書は、5年間は自宅で保管しておく必要があります。

医療費控除はこう計算する