被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は下図の通りですが、一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。ただし、2分の1以上であっても総合的に認められることもあります。

別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。

同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

被扶養者になる人として申請された父または母(義父または義母)に配偶者がある場合は、「夫婦は同居して互いに協力し扶助するもの」という原則に基づき、2名の収入を合算した金額で被保険者との生計維持関係等の審査をいたします。この場合は130万円または180万円の上限をそれぞれ合算した額ではなく、次の金額を目安に総合的判断をいたします。

被扶養者となる人の年齢 収入限度額
2人とも60歳未満の場合 208万円(130万+130万=260万ではない)
60歳未満と60歳以上の場合 248万円(130万+180万=310万ではない)
2人とも60歳以上の場合 288万円(180万+180万=360万ではない)

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の再認定調査について

KDDI健康保険組合では、健康保険法施行規則第50条に基づき、定期的に被扶養者の再認定調査を行っております。この調査は、扶養削除(就職や結婚、収入超過など)の確認による保険給付の適正化や、高齢者医療制度においてKDDI健康保険組合が負担する納付金・支援金の適正化を図ることを目的に実施するものです。

調査の依頼が届きましたら、必ず調査書と一緒に必要な書類をご提出ください。扶養の状況が確認できない場合は、再認定できない場合もございます。特に、別居のご家族への仕送りについては、調査の際に証明書類が提出できるよう管理してください。皆様のご協力をお願いいたします。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

申請書類はこちら

被扶養者(異動)届 書類(Excel) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
 

KDDI社員(記号100又は101)の方はBulasに掲載されている書式をご使用ください。

被扶養者(配偶者)認定調書 書類(Word) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
被扶養者(配偶者以外の方)認定調書 書類(Word) 書類(PDF) 記入見本(PDF)
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

KDDI社員の方は、BBSアウトソーシングサービス「KDDI担当宛」に提出してださい。
KDDI社員以外の方は、ご勤務先の「健康保険ご担当者宛」に提出してください。

事由発生から5日以内にご提出ください。5日を過ぎると認定日がさかのぼれない場合がございます。

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