出産のとき

出産育児一時金・家族出産育児一時金

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妊娠85日以上経過した出産について、1児につき「出産育児一時金・家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

また、当健保の被保険者が資格喪失後6か月以内に出産された場合に、資格喪失日の前日までの被保険者期間が1年以上継続していた時(ただし、任意継続被保険者期間および国民健康保険・共済組合加入期間は除きます。)は、当健保から支給を受けることができますが、付加給付金は支給されません。その際出産時にご加入の健保と当健保のいずれかを選択して頂くことになります。なお、被扶養者は資格喪失後は当健保からは支給されません。

産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

一時金は被保険者が直接受取ることができますが、医療機関に健保から支払うことにより退院時の支払いをその差額のみとすることができます。詳しくは下記の「直接支払制度」「受取代理制度」の項をご覧下さい。

提出書類(被保険者が直接受取る場合)

  1. 出産育児一時金請求書
  2. 医療機関等から交付される代理契約(直接支払制度)に関する文書(合意しない旨の文書)(写し)
  3. 医療機関等が発行した領収明細書(写し)
  4. 出生を証明する文書(医師等の証明・出生受理証明書等)但し、住民票は不可(原本)

当健康保険組合の付加給付金

出産育児一時金・家族出産育児一時金付加金
1児につき36,000円
直接支払制度を利用された場合、付加金は分娩月の2~3か月後に別途支給致しますので、当健保に対する申請手続等は不要です。

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度

出産する医療機関で退院するまでの間に手続きを行うことにより、健保組合が出産育児一時金等を直接医療機関等へ支払うことができます。これにより被保険者は、出産育児一時金等の額を超えた分のみを医療機関等へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合、差額分は被保険者に支払われます。なお、手続きは医療機関でして頂くことになります。

なお、下回った場合の差額は健保組合が医療機関から請求を受けた後に計算して支払いますので、健保組合に対する申請は不要です。

医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

出産育児一時金等の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

提出書類

  1. 出産育児一時金等支給申請書(受取代理用)
  2. 出産予定日を確認できるもの(母子手帳等)(写し)

出産費資金貸付制度

出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子の貸付制度があります。なお、資金制度を利用した場合には出産育児一時金の直接支払制度・受取代理制度は利用できません。
「出産費資金貸付申込書」に以下の書類を添付して申請してください。

  1. 出産予定日まで1ヶ月以内の被保険者または被扶養者の場合
    「母子健康手帳」の写し

    表紙・父母になられた方の氏名記載ページ・出産<分娩>予定日が記載されているページのみ

    出産予定日まで1ヶ月以内であることを証明する書類

    医療機関等から交付される代理契約に関する文書(合意しない旨の文書)(写し可)

  2. 妊娠4か月以上の被保険者で医療機関窓口に一時的な支払いが必要となった方
    「母子健康手帳」の写し

    妊娠4ヶ月以上であることを証明する書類

    医療機関等からの出産に要する費用の内訳のある請求書または領収書

    医療機関等から交付される代理契約に関する文書(合意しない旨の文書)(写し可)

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までの間で実際に休んだ日分です。

正常出産、異常出産いずれの場合も支給されます。また、出産が遅れた場合は、その日数分も加算されます。

 詳細はこちら⇒ http://www.kddikenpo.or.jp/tetsuzuki/syobyo_shussan.pdf

1日当たりの支給額

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合

支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。

支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合

支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。

当健康保険組合の付加給付金

出産手当金付加金
標準報酬日額×100分の80-法定給付

産前・産後休業期間中及び育児休業期間中の健康保険料

産前・産後休業期間中及び育児休業期間中の健康保険料は、事業主からの申出により免除されます。

産前・産後休業終了後又は育児休業終了後、標準報酬月額の改定ができる場合があります。くわしくは事業主にお問合わせください。

申請書類はこちら

出産育児一時金請求書 書類(PDF) 記入見本(PDF)
出産育児一時金等支給申請書(受取代理用) 書類(Excel) 書類(PDF)
出産費資金貸付申込書 書類(Word) 書類(PDF)
出産手当金請求書 書類(PDF) 記入見本(PDF)
書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

出産育児一時金は、出産した日の翌日から、出産手当金は、休んだ日ごとにその翌日から2年を過ぎると時効によりお支払できませんので早めに手続をお願いします。

提出先について
ア)出産手当金請求書
  →KDDI社員は、BBSアウトソーシングサービス「KDDI担当」に提出してください。
  →KDDI社員以外の方は、ご勤務先の「健康保険ご担当者宛」に提出してください。
イ)出産手当金請求書以外
  →KDDI健康保険組合・給付担当者宛」に提出してください。

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